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インタビュー/対談/特集記事

インタビュー 2022.1.21

総額30億円規模のCVC投資で共創を加速させていく学研ホールディングスに Ed-Tech/Care-Tech系スタートアップに期待することを聞いてみた

五反田のランドマーク的存在の社屋ビルが印象的な、学研ホールディングス。1946年創立の学習研究社に始まる教育に関する雑誌や書籍を原点に、趣味・実用分野などの出版事業で成長。「学研教室」などの塾事業、幼稚園・保育園・学校向けの教材制作・販売、保育園運営、そして高齢者住宅や介護サービスなど、医療福祉分野にも事業を展開しています。さらに、近年取り組んでいるオープンイノベーションの取り組みについて、執行役員兼デジタル事業本部長の細谷仁詩さんに聞きました。

(プロフィール)

株式会社学研ホールディングス 執行役員兼デジタル事業本部長

株式会社Gakken LEAP 代表取締役社長CEO

JPモルガン証券で約5年半勤務の後、マッキンゼーアンドカンパニーで約7年半コンサルティングに従事し、パートナーを経て、2021年4月学研ホールディングスに執行役員として入社。同年10月より、デジタル事業本部長を兼務。同年12月には新会社Gakken LEAPの代表取締役社長CEOも兼任。学研グループのDX戦略を牽引する。

 

デジタルの出島となる新会社「Gakken LEAP」でCVCも推進

―学研グループのオープンイノベーションの取り組みについて教えてください。

細谷

学研グループはまもなく創業77周年を迎えますが、主軸としている教育業界、医療福祉業界ともデジタル化の波を受け、新しい顧客ニーズに対しても既存サービスだけでは十分にカバーできなくなってきています。そこで、他社とも協調してともに新しい市場を広げていく、あるいは当社の今あるサービスをより改善していくという「共創」に、経営の舵を切っています。

その取り組みの一つとして、2021年1月に総額30億円規模のCVCによる投資プロジェクト「Gakken Innovation-Tech Fund(Gakken Capital)」を開始しました。Ed-Tech/Care-Tech領域のスタートアップなどに資金面での支援や、当社のアセットを活用することによる支援を行っていきます。さらに2021年12月にはデジタルの出島として、新会社「Gakken LEAP(ガッケンリープ)」を設立。学研グループ内のDX推進とともに、CVC活動も推進していきます。

―CVCは、具体的にはどのように進められているのでしょうか。

細谷

すでに200社近くのスタートアップ企業と対話を行っており、世の中にどういった志を持った会社があるのか、Ed-Tech/Care-Techやその周辺領域まで含めて、テクノロジーの現在地などを網羅的に概観はできたという手ごたえをもっています。CVCが面白いのは、当社の投資がその会社のためになるかという軸が大切だという点です。単なる資金提供であればVCで十分でしょう。そうではなく、「学研だからこの会社に何ができるのか」が明確でないと相思相愛にはなりにくい、というのも分かってきました。実際、資本提携よりも業務提携が望まれることが多いとも感じています。

―御社のアセットを活用する例を教えてください。

細谷

教育でいえば、コンテンツの活用でしょう。図鑑や学習参考書、絵本、実用書などのコンテンツを、プラットフォームを持つ会社であればどう流していただけるかは、分かりやすい例だと思います。チャネルの活用もあるでしょう。当社では全国の保育園・幼稚園・学校への物販に対応するほか、学研教室の会員もおり、こうした顧客を「Gakkenn ID」という共通のID基盤で統合。その会員数がいま約36万人で、それ以外の会員数を合わせると、100万人以上の顧客プラットフォームとなります。それをどう生かしていくか、その部分での共創が考えられます。

たとえば、センサーで子どもの集中力や体温・脈拍などのデータが取得できたとして、それを教育観点でどうサービスにつなげるのかなど、考えるとワクワクしますね。また、教育で注目されるアダプティブラーニングにおける個別指導を達成するためのデータ収集などもあるでしょう。それらを学習に紐付ける部分こそ、学研のノウハウが生きるといえます。

医療福祉では、サービス付き高齢者住宅と認知症グループホームが500拠点近くありますので、業務効率化や入居者の生活向上につながるものを活用いただけるでしょう。センサーや動画による転倒防止対策や、介護日誌の音声入力など、すでに実証実験が行われているものもあります。

デジタルで新たな「付加価値の創出」をともに目指したい

―御社との共創を意識した際に、考えておくとよい点などはありますか?

細谷

会員や利用者にはすでに何らかの費用をいただいているので、それにプラスしていただくには、デジタルというだけでなく、相応の付加価値が求められます。これまでにないような魅力といったプラスアルファを意識して提案してもらいたいですね。

特に教育というのはもともと保守的な領域で、ほかの業界よりは変革のスピードが遅いものですが、GIGAスクール構想などもあり、コロナ禍で一気に学校現場でのデジタル化が進みました。ブレイクスルーは起きやすい状況にありますので、いまお持ちの技術やアイデアを教育に転用できないかといった視点で、ぜひ考えてもらいたいです。

 

―改めて、スタートアップとの共創に期待することをお聞かせください。

細谷

新しいことを行うときに、スタートアップはまっさらな状態で社会課題を見つけ出し、それに対して専任で志を一つにしたチームで取り組むことができます。そのパワーというのは、大企業ではなかなか成し得ないことです。そして、そこにリスクマネーが集まることで、資金をビジネスにつぎ込んでゼロイチやスケールに挑戦できるのも、大企業とは違う枠組みなので、存分にニーズと課題にチャレンジして、新しい需要を見つけ出してもらいたいです。そこで学研としても資金・アセットの両面で支援を惜しみませんので、うまく役割分担していければと思います。

五反田バレーを取り巻くコミュニティのハブとして存在感を

―いまインタビューを行っている「共創スペース ルミナス」についても、ご紹介をお願いします。

細谷

本社2階に位置しており、元は取引先等との打ち合わせスペースでしたが改装し、よりオープンな場として、2021年10月にオープンさせました。五反田バレーが注目され、スタートアップが集まってきている流れのハブにしてもらいたいと考えています。人が集まりやすいよう、カフェスタイルで数人でも車座でも話しやすいようにつくってあります。スライド設備もあるので、ピッチなどにもよいでしょう。コロナ禍もあり、あまり広報はしていないのですが、スタートアップや起業予備軍の方々にイベントや交流などで使っていただける場所にしていきたいです。そのなかで、当社社員もぜひ刺激を受けたいですね。

実は本社地下1階には「学研こども園」という保育園があります。2008年に品川区初の私立認定こども園として開設したもので、学研が培った知識や保育方法論の実践園として注目されています。そのため、敷地内のオープンスペースがこどもたちの憩いの場にもなっており、地域コミュニティにも貢献しています。そのような雰囲気を、スタートアップのみなさんとも創っていければと思います。

スタートアップのコミュニティのハブとして期待される「共創スペース ルミナス」

―五反田バレーのスタートアップにはどのようなイメージを持たれていますか?

細谷

私自身が金融・コンサルティング業界を経て、2021年に学研にジョインしたわけですが、同じようなバックボーンの方たちが五反田バレーで溌剌と手腕を発揮されている印象があります。個人的な交流も多く、コロナ禍で遠出をしなくなった分、五反田の中でランチやお茶の機会が増えました。今後もCVCやルミナスでのイベント等にご注目いただき、一緒に何かしら創っていければと思います。

―ありがとうございました。

執筆者

取材ライター

久保田 かおる

インタビューはリラックスムードで楽しく。原稿では、難しいことも分かりやすく伝えるのがモットーです。

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