区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。

上限300万円(対象経費の2/3)

※申請書の書面審査・面接審査等総合的な審査の上、助成企業及び助成額を決定します。

以下のような新製品・新技術開発で、 令和6年4月から令和7年3月までの間に開発が完了する事業が対象となります。

1. 新製品の技術開発
2. 既成製品に改良を加えた製品の開発、試作
3. 機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術
4. 生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発
5. 新物質および新材料の開発利用技術
6. 業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発
7. その他区長が必要と認める研究開発

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発、ソフトウェアのみの開発は、助成対象外事業となります。

上記対象事業の新製品・新技術開発に直接かかる下記の経費のうち、支払期日が令和6年4月から令和7年3月までのもの

1. 原材料および副資材の購入費用
2. 機械装置の購入費用および借用費用
3. 工具器具の購入費用および借用費用
4. 外注加工費用
5. 研究開発の委託費用
6. 工業所有権の導入費用
7. 技術指導の受入れ費用
8. 直接的な人件費
9. その他区長が適当と認める費用

中小企業基本法に規定する中小製造業者または中小製造業者を中心とするグループで 品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、 個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。

1. 品川区で引き続き1年以上事業を営む計画があること
2. 法人事業税および法人都民税（個人事業主の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと。

(注意1)中小製造業者とは、資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者のことをいう。

(注意2)中小製造業者を中心とするグループとは、構成企業の2/3以上が中小製造業者であり、その中小製造業者が1/2以上の開発費を負担し、かつ、主たる構成企業が区内に1年以上主な事業所を置いている企業のことをいう。

(注意3)みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。

1. 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人
2. 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
3. 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
4. その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

※その他要件については募集要項をご確認ください。

令和6年4月15日（月）～令和6年6月14日（金）午後5時必着

募集要項をよくお読みになり、申請フォームよりお申込みください。

原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。
品川区中小企業電子申請サービス ↓
https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1482
 ※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。

申請にあたっては、以下の書類をアップロードいただきますので、
申請前にご準備ください。

1. 新製品・新技術開発費助成計画書（区指定様式）
   ※過年度採択された開発事業と同一の事業を申請される場合と新規開発事業を申請される場合で、様式が異なりますのでご注意ください。
   ※開発期間終了時の状態については、1つの状態を選択してください。
2. 開発事業の資金計画等（区指定様式）
3. 申請事業の詳細説明資料
   • 試作の場合は仕様書や特徴等が理解しやすい設計図、原理機構図、回路図等
   • 技術開発の場合はその目的、研究方法、予想される効果を記した書類
4. 保有あるいは出願中の知的財産権がある場合はその写し・抜粋等
5. （法人）履歴事項全部証明書（申請日より3か月以内に発行のものに限る）
   （個人）開業届
6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
   （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書または非課税証明書
   ※個人事業税が非課税の場合、住民税納税証明書のみ提出
   ※住民税納税証明書は令和5年度全期分の納税が確認できること。
   ※住民票上の住所が品川区外の場合は、居住地用と事業所用の両方の提出が必要
7. 事業者構成表（区指定様式）（グループによる応募の場合のみ）
8. 誓約書（区指定様式）
9. 宣誓書（区指定様式）（品川区に主な事業所を開設して1年未満の場合のみ）
10. 人件費単価証明書（区指定様式）及び関連証明資料（源泉徴収票など）
11. その他必要な資料

本事業と新製品・新技術開発費助成（ソフトウェア開発）との併用申請はできますが、いずれか一方のみの助成対象となります。

1. 助成金の交付申請について不正の事実があった場合、偽りその他不正の手段により助成金交付決定を受けた場合、助成金交付決定内容またはこれに付した条件等に違反した場合は、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
2. 令和4年度、令和5年度と2年連続して開発助成の対象となった場合、令和6年度は申請できません。