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新製品・新技術開発支援

2020.12.16

事業内容

区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染防止に資する製品・技術開発や新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式や課題解決に資する製品・技術開発に要する経費などにもご利用いただけます。

助成限度額

対象経費の2/3

助成対象事業

以下のような新製品・新技術開発で、 令和2年4月から令和3年3月までの間に開発が完了する事業が対象となります。

  1. 新製品の技術開発
  2. 既成製品に改良を加えた製品の開発、試作
  3. 機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術
  4. 生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発
  5. 新物質および新材料の開発利用技術
  6. 業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発
  7. その他区長が必要と認める研究開発

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発、ソフトウェアのみの開発は、助成対象外事業となります。

助成対象経費

上記対象事業の新製品・新技術開発に直接かかる下記の経費のうち、支払期日が令和2年4月から令和3年3月までのもの

  1. 原材料および副資材の購入費用
  2. 機械装置の購入費用および借用費用
  3. 工具器具の購入費用および借用費用
  4. 外注加工費用
  5. 研究開発の委託費用
  6. 工業所有権の導入費用
  7. 技術指導の受入れ費用
  8. 直接的な人件費
  9. その他区長が適当と認める費用

申請資格

中小企業基本法に規定する中小製造業者または中小製造業者を中心とするグループで 品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、 個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。

  1. 品川区で引き続き1年以上事業を営む計画があること
  2. 法人事業税および法人都民税(個人事業主の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと。

 

(注意1)中小製造業者とは、資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者のことをいう。

 

(注意2)中小製造業者を中心とするグループとは、構成企業の2/3以上が中小製造業者であり、その中小製造業者が1/2以上の開発費を負担し、かつ、主たる構成企業が区内に1年以上主な事業所を置いている企業のことをいう。

 

(注意3)みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。

  1. 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人
  2. 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
  3. 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
  4. その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

※その他要件については募集要項をご確認ください。

【詳細URL】

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/820.html

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