昨今の物価高騰への対応など中小企業を取り巻く市場環境の厳しさに加え、技術革新による製品ライフサイクルの短縮化やアフターコロナによる消費者行動の変化等、市場環境は大きく変化しています。このような状況の中においては、時代の変化に対応し、新たな事業の展開を通じた販路開拓・拡大に積極的に取り組むことが重要です。

しかしながら、区内既存中小企業においては、ノウハウや専門人材不足、リソース不足などにより、自社の強みや提供価値を最大限に分析･活用した新たな事業の立上げや、自社および自社製品のブランディングをはじめ、効果的なマーケティングを実施することが難しい状況にあります。

本事業では、これらの状況を鑑み、区内既存中小企業が、これまで取引の無い新たな顧客の獲得のためにこれから実施しようとしている新規事業（新規市場への参入や業態転換など）の展開に対して、実行計画書の作成の段階から伴走（ハンズオン）で支援し、実効的な新規事業の展開を目指すとともに、効果的なマーケティング戦略を展開することで早期の顧客獲得、事業の安定化を目指します。

下記のすべてに当てはまる新たな事業であること。

（1）新規市場展開や業態転換を伴う新規事業であること。

例：BtoB から BtoC 商品の企画・開発

新分野への展開のための商品の企画・開発

（2）専門家との伴走で販路開拓（新規顧客の獲得）を目指す事業であること。

（3）採択決定後、概ね1年以内に販売・提供開始できる事業であること。

（4）原則として販売・提供開始後、3年以内に新規事業の売上高が概ね総売上高の10%以上になる見込みがある事業であること。

※品川区外で実施する事業は対象となりませんのでご注意ください（ただし品川区内に本社を有する中小製造業事業者を除く）。

本事業の採択決定は令和6年の8月上旬～中旬を予定しております。

本事業へ採択後、専門家とともに事業計画書を作成いただき、新規事業着手助成金への申請および交付決定後に設備等の導入を行っていただく日程となります。新規事業着手助成金の交付決定前に契約等を行った経費は対象外となりますので、実施予定の新規事業の日程をご確認の上、ご申請をご検討ください。

なお、新規事業着手助成金へ申請できる経費がない場合、本事業の採択が取り消しとなってしまいますので、ご申請にあたっては募集要項「10-1．新規事業着手助成金」の対象経費および「11．各種助成金において対象とならない経費（本事業の助成金共通）」をよくご確認ください。

また、本事業は専門家と伴走で新規市場への参入や業態転換を行うことで、これまで取引のなかった顧客へ販路開拓を行い、事業拡大を目指すことを目的とした事業です。そのため、本事業採択後、専門家との面談など、一定程度の時間確保が必要となる事業であることをご理解のうえ、ご申請ください。

その他、重要事項が記載されておりますので、申請前に募集要項を必ずご確認ください。

令和6年5月13日（月）～6月28日（金）17時必着

※申請期間終了後に書面審査、面接審査により採択事業を決定します。

※新規事業計画の作成にあたって課題整理やブラッシュアップを目的とした窓口相談を行っていますのでぜひご利用ください。ご希望の方は03-5498-6343までご連絡いただきご予約をお願いいたします（事前予約制）。なお、申請書は審査にかかる書類につき、記入内容についての直接的なアドバイスはできませんのでご留意ください。

以下のURLよりお申込みください。

https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1554

新規事業の展開にあたり自社分析やマーケティングについて考えることは新規事業の成功への近道です。新規事業を検討中の方はぜひご確認ください。