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開発支援 公募終了

ソフトウェア開発支援

2020.12.16

事業内容

ソフトウェアの新製品・新技術開発に要する費用を一部助成します。

助成限度額

100万円(対象経費の2/3)

※申請書の書面審査・面接審査等総合的な審査の上、 限度額の範囲内で、区が助成企業及び助成額を決定します。

助成対象事業

以下のようなソフトウェア開発で、 令和2年4月から令和3年3月までの間に開発が完了する事業が対象となります。

  1. 新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発
  2. これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発

開発例

各種のアプリケーションソフト、システムソフト、組み込みソフトの開発など

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発およびゲームソフトの開発は、助成対象外事業となります。

助成対象経費

上記対象事業のソフトウェア開発に直接かかる下記の経費であり、令和2年4月から令和3年3月までの期間に支払が完了するもの

  1. 当ソフトウェア開発の遂行に必要な人件費
  2. 機器等の購入費用および借用費用
  3. 外注費用
  4. 研究開発の委託費用
  5. 知的財産権の導入費用
  6. 技術指導の受入費用
  7. その他区長が適当と認める費用

申請資格

中小企業基本法に規定する中小製造業・情報サービス業者およびそれらを中心とするグループで、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を 満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。

  1. 品川区で1年以上継続して事業を営む計画のあること
  2. 前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと

(注意1)中小情報サービス業者とは、資本金の額もしくは出資の額が 3億円以下または従業員の数が300人以下のものをいう。
(注意2)グループによる申請である場合、構成企業の2/3以上が中小製造業者もしくは中小情報サービス業者であり、当該中小製造業者が開発費全体の1/2以上を負担すること。
(注意3) みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。

  1. 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人
  2. 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
  3. 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人

(詳細URL)

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/818.html

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