概要

多様な区民ニーズに対応し、区民のウェルビーイング向上を目的に、地域課題・行政課題の解決を図る民間事業者や地域団体、大学、研究機関等が行う新たな技術やサービスを用いた事業に対して助成を行います。

対象事業

提案の対象となる事業は次の5つ全てを満たす事業とします。
（1）区の課題に的確に応える提案であり、区を実証実験のフィールドとする事業
（2）公益性のある事業であり、一定の課題の解決や社会的要請に応えることができ、具体的な成果
が見込まれる事業
（3）予算の見積もりが適正であり、提案の翌年度以降、助成がなくても提案者によって実施する
ことが可能な事業
（4）先駆性、新しい視点、アイデアなどが含まれており、提案者の専門性や強みを生かした事業
（5）国や地方公共団体から補助金等の交付を受けていない事業

事業募集期間

令和6年9月1日(日)～令和6年10月4日(金)午後5時まで

助成金額

（1）1年目：事業費のうち助成対象経費の5分の4以内で、1事業あたり上限500万円　※千円未満切捨
（2）2年目：事業費のうち助成対象経費の2分の1以内で、1事業あたり上限300万円　※千円未満切捨

応募資格

以下（1）から（4）のいずれかに該当し、（5）の条件を満たす企業・団体等
（1）日本国内にて次の法人格を取得している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利法人（ＮＰＯ法人）
（2）中小企業：中小企業基本法に基づく中小企業者
ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している会社、大企業の役員を兼ねている者が
役員総数の2分の1を占めている会社は含まないものとする。
（3）スタートアップ企業：創業5年以内で国内に拠点を持つ上場していない企業に限る。
（4）大学、研究機関：大学、高等専門学校、国立・公設試験研究機関、研究開発を行っている独立行政法人及び公益法人
（5）応募時に、過去3年分の財務諸表を提出できる企業・団体等（活動実績が3年に満たない場合は、最低1年以上の財務諸表を提出できる企業・団体等に限る）
※ただし、以下の企業・団体等は対象外とする。
・宗教活動または政治活動を目的とするもの
・暴力団または暴力団の構成員が経営に実質的に関与していると認められるもの
・区職員または区議会議員等が役員になっているもの

今後のスケジュール（予定）

令和6年10月中旬　　　　　　　第一次審査（書類審査）
令和6年11月上旬　　　　　　　第二次審査（プレゼンテーション）
令和6年11月中旬　　　　　　　助成事業の決定
令和6年11月下旬　　　　　　　助成金の交付（概算払）
令和6年11月下旬以降　　　　　事業実施

応募方法など、詳しくはしながわシティラボ専用ホームページをご覧ください