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令和3年度働き方改革推進事業助成

2021.5.13

企業による新しい生活様式への対応や、生産性・経営力の向上や多様な人材の確保や新型コロナウイルス感染症対策を目的に、テレワークの導入や働き方改革の推進等、雇用環境の整備のためにかかった費用等を助成します。

ぜひご活用ください。

※オンラインでの申請手続きとなります

働き方改革推進事業助成金 募集要項【共通】(PDFファイル:357.1KB)

 

募集期間

【第1期】令和3年5月6日~令和3年8月31日

【第2期】令和3年11月1日~令和4年1月31日(予定)

助成対象期間

下記の事業実施期間内に実施事業の利用や購入等が完了し、助成対象期間内に支払いが完了するものが助成対象です。

【第1期】

・事業実施期間 令和3年4月1日~令和3年8月31日

・助成対象期間 令和3年4月1日~令和3年9月30日

 

【第2期】(予定)

・事業実施期間 令和3年9月1日~令和4年1月31日

・助成対象期間 令和3年9月1日~令和4年2月28日

 

助成対象者

区内中小企業(個人事業主含む)

・中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区内に本社あるいは主な事業所を有すること

※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること

・区内に主な事業所を1年以上継続して有すること

・みなし大企業を除く

・法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと

 

概要

1.テレワークの導入

【助成額】

最大80万円(助成率4/5)※千円未満切捨

【対象経費】

上記対象期間内にお支払いが完了するもので、下記に該当する経費。

1.テレワーク規定の整備費用 

2.機器の設置・設定費用  

3.機器のリース料

4.ツール利用料  

5.機器購入費用  

6.働き方改革に係るコンサルティング費用等

※テレワーク規定の整備費用の申請が必須です。
機器のみの申請はできません。
※機器の購入は助成限度額30万円です(購入単価1,000円以上の機器が対象です。
その他条件があります。)
詳細はこちらをご覧ください

2.働き方改革の推進

【助成額】

最大50万円(対象経費の4/5)※千円未満切捨

【対象経費】

上記対象期間内にお支払いが完了するもので、企業の働き方改革や雇用環境整備に係る
内容のコンサルティング費用等

詳細はこちらをご覧ください

3.テレワークの拡充

【助成額】

最大50万円(助成率2/3)※千円未満切捨

【対象経費】

上記対象期間内にお支払いが完了するもので、下記に該当する経費。

1.機器の設置・設定費用  

2.機器のリース料  

3.ツール利用料

4.機器購入費用等

※令和3年3月31日までにテレワーク規定の整備が完了し、テレワークの実施が
確認できることが必要です。

詳細はこちらをご覧ください

【詳細URL】

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/coronajosei/2153.html

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