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新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業

2022.4.1

※令和4年度の第2期の申請は10月3日(月)より申請を受付けます。

※令和2年度および令和3年度に同助成金を採択された事業者様もご申請可能です。

※令和4年1期に採択された事業者様は対象外です。

新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、本年につきましても本助成を実施いたします。

昨年から助成率や助成対象経費に変更がございますので、必ず募集要項をご確認のうえ、ご申請いただきますようよろしくお願いいたします。

第一期の募集期間は、令和4年10月3日(月)から令和5年1月31日(火)の午後5時までです。

 

※原則オンライン申請をお願いしております。

オンライン申請が困難な場合は、ご相談ください。

※予算額に達し次第、受付を締め切る可能性があります。

※ご注意ください※

本助成金の助成率は助成対象経費の2/3以内であり、助成対象経費の1/3は自己負担となる仕組みの助成金です。受注金額から一部金額をキャッシュバックする等して、自己負担無しで行えるといったセールス等にはご注意ください。

実態と異なる書類を作成する等して、助成金を受けようとすることは、不正受給に当たります。実際に助成金を受給しなくても、申請するだけで不正受給になり、詐欺罪(刑法第246条)に当たります。

偽りその他不正の手段により交付を受けたとき、助成金の返還及び違約加算金の支払いを申請事業者自身にしていただきます。また、内容・申請事業者およびこれに協力した関係者等の公表を行うことがありますので、ご注意ください。

また区では、申請書の書き方がわからない方向けに予約制で無料相談窓口を設置しております。担当相談員が申請書作成にあたってのアドバイスを行いますので、ご希望の方はご連絡ください。(予約連絡先:03-5498-6341)

それ以外に、対象経費や提出書類などについてのご質問も上記電話で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。


 

助成金額

最大20万円(助成率2/3)

※審査のうえで、助成企業および助成額を決定します。

※令和4年度は助成率を4/5から2/3に変更しています。申請の際はご注意ください。

申請期間

第1期:令和4年5月9日(月)~令和4年8月31日(水)午後5時まで
第2期:令和4年10月3日(月)~令和5年1月31日(火)午後5時まで

上記期日までに必要書類の提出がない場合は、申請を受け付けることができませんので、なるべくお早めのご申請をお願い申し上げます。

助成対象者

中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。個人事業主の場合は、品川区内に居住もしくは事業所を有していること。(税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署受付印のあるもの)により、品川区内所在等が確認できること。)

※医療法人、NPO法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外となります。

※みなし大企業は除きます。

 

(1)引き続き1年以上同一事業を営んでいること。(基準日:令和5年1月31日)

(2)法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと。

(3)品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。

(4)令和4年度に本事業の助成を受けていないこと。(1事業者1申請限り)

(5)法人において、資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和4年度に本事業の助成を受けていないこと。

※法人の場合は申請企業の代表者または従業員、個人の場合は事業主本人もしくはその家族の方がご申請をお願いいたします。やむを得ない理由により、第三者が代理申請する場合は、別途お問い合わせください。

助成対象事業

(1)新型コロナウイルス感染症対策もしくはその影響を乗り越えるための販路拡大に係る取組。

 

(2)令和4年4月1日以降新たに取り組む事業で原則、令和5年2月28日までに導入完了および、支払いが完了する事業

 

※請求書・領収書等により経費の内容および支払が確認できること。

※クレジットカードで支払った経費は、令和5年2月28日までに申請者の口座から引き落とされていることが確認できること。

※各種ポイントで購入した経費は対象外です。(クレジットカードのポイント等)

※対象期間内に支払った経費でも、令和5年2月末日を超えた期間を含んでいる場合は、案分します。

 

対象経費

(1)飛沫対策費 (2)換気費 (3)衛生管理費

(4)広告費      (5)非対面・非接触に伴う機器等の経費

(6)その他区長が認める経費

※過年度と同一製品も対象になります。

 

申請方法

原則オンラインでの申請をお願いしております。

下記必要書類をご用意のうえ、お手続きをお願いいたします。

 

品川区中小企業電子申請サービス:https://shinagawa.weeeef.com/joseikin/

※募集開始の5月9日(月)から申請可能です。

※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。

 

申請書類

事前に募集要項をよくお読みのうえ、以下の必要書類をオンライン申請(推奨)もしくは、商業・ものづくり課窓口に書類を提出して下さい。

書類申請の場合、申請書類は片面印刷でご提出ください。

 

募集要項(Wordファイル:94KB)
募集要項(PDFファイル:419KB)

 

1.新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成金交付申請書(区指定様式(第1号様式))(Wordファイル:34KB)(オンライン申請の場合は、不要です。)

【記入例】新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成金交付申請書(区指定様式(第1号様式)(Wordファイル:37KB)

 

2.事業実施計画書(Wordファイル:36KB)

【記入例】事業計画書(Wordファイル:40.5KB)

 

3.経費内訳書(Excelファイル:10.8KB)(オンライン申請の場合は不要です。)

【記入例】経費内訳書(Excelファイル:11KB)

 

4.経費算出の根拠となる書類(見積書、請求書、委託費については提案書等)

※屋号で見積書等を徴求している場合は、営業許可書等の申請者と屋号を確認できる書類

 

5.実施する助成事業に関する現状の資料(例:HP改修の場合、改修前の画面コピー等)

 

6.(法人)履歴事項全部証明書 ※申込日より3か月以内に発行のものに限る

(個人)開業届

※本社が品川区外で事業所が品川区内にある法人は、都税事務所発行の「事業開始等申告書提出済証明書」を提出してください。(品川区の住所が確認できるものに限る)

 

7.(法人)法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書 ※直近のもの

(個人)個人事業税納税証明書および住民税納税証明書 ※直近のもの

※納税証明書については、直近のデータを反映したものをご提出ください。また、領収書不可となります。

※居住地が品川区外で店舗等が品川区内にある場合は、事業所用の住民税納税証明書または、非課税証明書が必要です。

 

8.誓約書(Wordファイル:26.1KB)オンライン申請の場合は不要です。)

 

9.提出書類チェックシート(オンライン申請の場合は不要です。)

(事業完了していない方用)提出書類チェックシート(Wordファイル:19KB)
(すでに導入および支払が全て完了している方用)提出書類チェックシート(Wordファイル:24.6KB)

 

10.申請者(担当者で可)の名刺(オンライン申請の場合は不要です。)

 

11.既に事業を完了している場合は、下記実績報告書類

 

実績報告書類

1.新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成金実績報告書(区指定様式(第6号様式))(Wordファイル:31KB)(オンライン申請の場合は、不要です。)

【記入例】【新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業助成金実績報告書(Wordファイル:33.5KB)

 

2.完了報告書(Excelファイル:20.5KB)

【記入例】完了報告書(Excelファイル:34.5KB)

 

3.収支決算書(Excelファイル:11KB)(オンライン申請の場合は、不要です。)

【記入例】収支決算書(Excelファイル:12.3KB)

 

4.経費算出の根拠となる書類(請求書、委託費については提案書等)

※屋号で見積書等を徴収している場合は、営業許可書等の申請者と屋号を確認できる書類

 

5.クレジットカードでの支払いの場合は、請求書、領収書、クレジットカード支払い明細、ク レジットカードの支払いがなされた口座の振込み明細もしくは通帳のコピー

【見本】クレジット支払い証明(Wordファイル:109.5KB)

 

6.各経費を外貨で支払った場合、支払日における為替レートを確認できる書類(金融機関のホームページのコピーなど)及び計算資料

 

7.その他実績確認にするにあたり必要となる書類(事業実施内容がわかる写真等)

※アクリル板を複数枚導入した等、複数の機器などを導入した場合は、全ての機器の写真が必要です。

 

8.経営者もしくは従業員立替で支払いされた場合は、立替分の支払いが分かる資料

(例:法人の支払いを従業員が立替で支払った場合等)

 

9.口座振替依頼書(Wordファイル:21.1KB)

【記入例】口座振替依頼書(Wordファイル:28.9KB)

※7の書類の提出もれが非常に多くなっております。必ず提出必要書類を確認の上、ご提出ください。

 

留意事項

1.提出された書類、参考資料等は返却できません。

2.金額は日本円で記入してください。

3.海外取引において、申請時まだ支払いが済んでいないものについては、申請時の為替レートで申請書を提出してください。なお為替レートが上昇したことにより経費が増額になったとしても、助成金額は増額になりません。

4.実施事業の取組内容や効果は、具体的に記入してください。説明が少ない場合等は、別途追加書類のご提出もしくは、ご来所いただく場合がございます。

 

【詳細URL】

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_1/2152.html

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